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結論: 2026年8月の改正後も、資産が一定額あれば医療保険は不要という判断は変わらない。ただし、資産が少ない段階での保険解約は慎重に。
高額療養費制度が2026年8月から改正される。特に高所得者区分の自己負担上限が引き上げられる内容で、「医療保険は不要」と思っていた人が揺らぐ内容だ。実際、保険完全未加入の私も正直「うーん」と思った。この記事では、改正の具体的な数字を整理した上で、医療保険の必要性を改めて検討した過程を正直に書く。
免責事項: 本記事は保険の解約を推奨するものではありません。保険の要否は個人の資産状況・家族構成・健康状態によって異なります。本記事は一個人の経験と考え方の共有であり、医療・法律・財務のアドバイスを提供するものではありません。
高額療養費改正を知って私も少し揺らいだ話：保険完全未加入のままでいいのか
数ヶ月前、厚生労働省の資料を読んでいて高額療養費の改正を知った。
正直に言う。「少し揺らいだ。」
私は民間保険に1円も払っていない。生命保険も医療保険も解約済みだ。その根拠の一つが「高額療養費制度があるから月の医療費負担は上限がある」という認識だった。
ところが今回の改正は、その上限額を引き上げるという内容だ。特に高所得者（標準報酬月額83万円以上の区分ア）への影響が大きい。
私の年収帯は間違いなく区分アに該当する。「これ、自己負担がかなり増えるやつでは？」と思い、具体的な数字を調べた。
調べた結果、「やっぱり医療保険は不要」という結論に戻ったが、その過程で「資産がある程度ないと不要とは言い切れない」という条件を改めて強く認識した。以下にその数字と論理を整理する。
2026年8月改正の具体的な変更内容：区分別の新しい上限額一覧表
高額療養費制度では、所得に応じて5つの区分（ア〜オ）が設定されており、1ヶ月の自己負担上限が区分ごとに定められている。
改正前（2026年7月まで）の上限額
| 区分 | 対象（標準報酬月額） | 月の自己負担上限（概算） |
|---|---|---|
| ア | 83万円以上 | 252,600円＋（医療費−842,000円）×1% |
| イ | 53万〜79万円 | 167,400円＋（医療費−558,000円）×1% |
| ウ | 28万〜50万円 | 80,100円＋（医療費−267,000円）×1% |
| エ | 26万円以下 | 57,600円 |
| オ | 住民税非課税 | 35,400円 |
区分アの場合、高額な医療費（たとえば100万円の医療費）でも自己負担の上限は概算で約26万円程度に抑えられていた。
改正後（2026年8月〜）の上限額
2026年8月から段階的に施行される改正では、特に高所得者区分の上限額が見直される。改正の詳細は厚生労働省の公式資料に基づいているが、区分アの上限引き上げが最も影響が大きい。
改正後の区分・上限額（2026年8月施行予定）：
| 区分 | 対象（標準報酬月額） | 月の自己負担上限（改正後・概算） |
|---|---|---|
| 区分1 | 81万円以上 | 約33万円程度（引き上げ幅は大きい） |
| 区分2 | 53万〜80万円 | 約20万円程度（引き上げ） |
| 区分3 | 28万〜52万円 | 約9万円程度（小幅変更） |
| 区分4 | 26万円以下 | ほぼ変わらず |
| 区分5 | 住民税非課税 | ほぼ変わらず |
注記: 改正後の具体的な上限額は厚生労働省の正式発表を必ず確認してください。本記事執筆時点（2026年4月）では最終数値が確定していない部分もあります。概算として参照してください。
ポイントは2つだ。
- 低所得者区分（エ・オ）への影響は小さい。改正のしわ寄せは主に高所得者に向く。
- 区分ア（標準報酬月額83万円以上）の上限引き上げが最も大きい。この区分に該当する人は医療費の自己負担が増える。
改正前後で自己負担はいくら増えるか？年収別の試算
年収帯ごとに、長期入院した場合の年間自己負担額の変化を試算した。
前提: 月の医療費（医療機関への支払い総額）が100万円かかる重篤な病気で、6ヶ月入院したケースを想定。
| 年収目安 | 区分 | 改正前（6ヶ月の自己負担） | 改正後（6ヶ月の自己負担） | 増加額（6ヶ月） |
|---|---|---|---|---|
| 〜400万円 | エ | 約34万円 | 約35万円 | 約1万円 |
| 600万円台 | ウ | 約49万円 | 約54万円 | 約5万円 |
| 800万円台 | イ | 約102万円 | 約120万円 | 約18万円 |
| 2000万円超 | ア | 約154万円 | 約200万円以上 | 約46万円以上 |
上記はあくまで概算試算であり、実際の医療費・区分・改正内容によって大きく異なります。
6ヶ月間の長期入院で見ると、年収2000万円超の区分アでは自己負担が50万円近く増える可能性がある。1ヶ月単位では大きな差ではないが、6ヶ月累積すると無視できない金額になる。
これが「うーん」と思った理由だ。
医療保険がカバーすることと高額療養費制度でカバーできることの違い
医療保険と高額療養費制度は、カバーする範囲が重なっているが、まったく同じではない。
| 項目 | 高額療養費制度 | 民間医療保険 |
|---|---|---|
| 医療費の自己負担上限 | あり（区分別） | 対象外（別途入院給付金） |
| 入院給付金（日額） | なし | あり（例: 日額1万円） |
| 差額ベッド代 | 対象外 | 一部対象（特約による） |
| 先進医療費 | 対象外 | 一部対象（特約による） |
| 通院費・交通費 | 対象外 | 対象外が多い |
| 就業不能時の収入補填 | 傷病手当金あり（最大18ヶ月） | 就業不能保険で対応可能 |
| 食事代 | 1食460円は自己負担 | 対象外が多い |
高額療養費でカバーできないもののうち、実際に大きな負担になり得るのは以下だ：
- 差額ベッド代: 個室・2人部屋を希望する場合、1日3,000〜15,000円かかる。30日入院で最大45万円。
- 先進医療費: 粒子線治療などは1回200〜400万円かかる場合がある。
- 食事代: 長期入院で積み上がるが、3食で1,380円×30日=約4万円程度。
これらを合算すると、重篤な病気で3ヶ月入院した場合の「高額療養費でカバーできない出費」はケースによって数十万〜数百万円になりうる。
「それでも医療保険は不要」と結論した理由：資産でカバーできる閾値
改正を踏まえてもなお、私が医療保険を不要と判断した理由は一つだ。
現金450万円の緊急予備費があれば、高額療養費の自己負担増加分も差額ベッド代も先進医療費も、ある程度カバーできる計算になるから。
具体的に試算してみる。
年収2000万円超・区分ア・改正後のシナリオで、6ヶ月の長期入院を想定した場合：
| 費用項目 | 概算金額 |
|---|---|
| 高額療養費後の自己負担（6ヶ月） | 約200万円 |
| 差額ベッド代（個室・1万円/日×180日） | 約180万円 |
| 食事代 | 約25万円 |
| その他（交通費・雑費） | 約5万円 |
| 合計 | 約410万円 |
つまり450万円の緊急予備費でほぼカバーできる。
一方で6ヶ月間の収入については、傷病手当金が最大18ヶ月支給される（月収の2/3程度）。6ヶ月間で得られる傷病手当金はざっくり月67万円×6ヶ月=約400万円。収入面でも大きな穴にはならない。
だから医療保険は不要という結論は変わらない。
ただし、緊急予備費が100〜200万円しかない状態でこの計算をすると答えが変わる。資産が少ない段階では、医療保険が「資産不足のショートカット」として機能する。
本当に医療保険が必要なケース：がん・長期入院・就業不能のリスク評価
「医療保険不要論」に乗っていいのは、一定の条件を満たした人だけだと思っている。
以下のケースでは医療保険の検討価値がある。
がんの長期治療
がんは治療が数年に及ぶ場合がある。手術・抗がん剤・放射線を繰り返す中で、高額療養費の自己負担が毎月積み上がる。さらに就労が制限される期間が傷病手当金の18ヶ月上限を超えた場合、収入補填の手段がなくなる。
この「長期×収入減」シナリオが最もリスクが大きく、医療保険ではなく就業不能保険の加入を検討すべきケースだ。
緊急予備費が300万円未満の段階
繰り返しになるが、自己資産で医療費をカバーできる状態でないなら、保険は有効なリスク転嫁手段だ。「保険不要論」は資産形成が一定水準に達した後の話であって、資産ゼロの状態で保険を解約するのはリスク管理の放棄になる。
家族歴にがん・心疾患がある場合
遺伝的リスクが高いと感じるなら、統計的なリスク評価を無視してでも保険でカバーする選択は合理的だ。
まとめ：改正後も「資産形成＋公的保険」で守れる。ただし300万円以上の資産が前提
2026年8月の高額療養費改正で、高所得者の自己負担は増える。「少し揺らいだ」のは事実だ。
でも計算したら、300万〜450万円程度の緊急予備費があれば、改正後の自己負担増加分も含めて長期入院シナリオに対応できる。
資産があれば保険は不要、資産がなければ保険は必要。
これが私の結論だ。「保険不要論」を主張する前提として、まず緊急予備費を積み上げることが先決だ。
医療保険を検討するかどうかの判断フロー：
- 緊急予備費が300万円以上あるか？ → あれば医療保険不要を検討できる
- 傷病手当金の仕組みを理解しているか？ → 18ヶ月の収入補填を確認
- 長期就業不能のリスクに備えているか？ → 18ヶ月超が不安なら就業不能保険も検討
- 差額ベッド代・先進医療費を自己資産でカバーできるか？ → 計算してみる
この4ステップで「払う必要がない保険料」がどれくらいあるか見えてくるはずだ。
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注意: 高額療養費制度の改正内容・上限額は厚生労働省の公式発表を必ず確認してください。本記事の数字は概算であり、実際の自己負担は医療費の総額・区分・多数回該当制度の適用などで変わります。投資にはリスクが伴います。
