iDeCoに満額拠出した節税効果をシミュレーション｜年収2000万だと年12万円お得

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投資にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。本記事の情報は2026年4月現在のものです。iDeCoの制度・掛金上限は改正される可能性があります。最新情報は国民年金基金連合会（https://www.ideco-koushiki.jp）でご確認ください。

iDeCoを始めたのは、節税の全体像を把握してからだった。

正直に言う。NISAより先にiDeCoをやらなかったのを後悔している。

理由は単純で、iDeCoには掛金が丸ごと所得控除になるという「入口での節税効果」があるからだ。NISAは運用益が非課税になる出口の制度。入口での課税タイミングが違う。

年収2,000万超で所得税率40%近辺にいる人間にとって、iDeCoの節税インパクトは想像以上に大きかった。この記事でシミュレーション数字と実際の経験を全部書く。

結論：年収2000万でiDeCo満額拠出すると年12.4万円の節税

先に結論を出す。

会社員（企業年金なし）がiDeCoに満額（月23,000円・年276,000円）拠出した場合：

※所得税率は所得に応じた実効税率を考慮して計算。正確な節税額は確定申告後に確定する。

iDeCoを使わないと、この27.6万円の掛金に対して所得税+住民税が課税される。iDeCoを使えばその課税を回避できる。毎年12〜14万円の節税が得られる計算だ。

iDeCoには3つの税制優遇がある。

タイミング	優遇内容
積立時（入口）	掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除
運用時（中間）	運用益が非課税（毎年の分配金・値上がり益に課税されない）
受取時（出口）	一時金受取なら退職所得控除、年金受取なら公的年金等控除が適用

NISAと比較すると：

この違いが、高所得者ほどiDeCoが有利になる理由だ。

年収2,000万の場合（副業含む、各種控除前の課税所得が1,500万円超と仮定）：

iDeCoの節税効果は税率が高いほど大きくなる。参考として年収別の節税額を比較する。

高年収ほど節税インパクトが大きい。年収500万円の人と2,000万円の人では、同じ掛金額でも節税額が約2倍違う。

iDeCoの掛金上限は加入する年金制度によって異なる。

※2024年12月以降、企業型DCとiDeCoの併用ルールが改正されている。自身の加入状況は勤務先に確認すること。

私は本業が「企業年金なし」の会社員のため、月23,000円（年276,000円）が上限。副業は事業所得として申告しているが、「第2号被保険者」区分は本業の厚生年金加入状況で決まるため、掛金上限は変わらない。

「どちらを先に使うべきか」という質問をよく見る。私の考えを正直に書く。

高年収（税率33%以上）の人は、iDeCoを先に満額拠出するのが有利だと考えている。

理由：

最大のデメリットは流動性がゼロという点だ。

iDeCoは原則として60歳になるまで引き出し不可。これは「老後資金」として強制的にロックされることを意味する。

30歳の今、60歳まで30年間引き出せない。その間に大きな支出が生じても使えない。

この点を踏まえて、私のiDeCo活用方針は：

という使い分けだ。

節税分を毎年NISA等に回す「節税+再投資サイクル」を組めば、複利的に資産形成が加速する。