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結論: 月3万円の保険料を年利5%で30年運用すると、約2,496万円になる。この数字を見てから保険の要否を判断してほしい。
保険を解約する前に、私は必ず計算した。「保険を続ける費用」と「投資に回した場合の将来価値」を比較するためだ。感情ではなく数字で決めるためのシミュレーションを、この記事で公開する。
免責事項: 本記事は保険の解約を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、過去の実績は将来を保証しません。保険の要否は個人の状況によって異なります。本記事はあくまで計算の参考資料です。
私が解約前に計算した「保険料を投資に回した場合のシミュレーション」
保険を解約しようと思ったきっかけは、4年間で払った保険料を計算したことだった。
当時の月額保険料は合計で約2万8千円（生命保険+医療保険）。4年間の総支払額は約135万円。受け取った保険金はゼロ。
「この135万円が全部インデックスファンドに入っていたら」と考えたとき、答えを出したくなった。
エクセルで計算してみた。年利5%、135万円の一括投資で20年後は約358万円になる計算だ。さらに毎月積み立て続けた場合の複利効果は、単純な足し算とはまったく違う大きさになる。
以下に、月1万円・月3万円のパターン別で詳細なシミュレーション結果をまとめた。
前提条件の設定：月1万円・月3万円の保険料・年利4〜7%・20年・30年のパターン
シミュレーションの前提条件を明示する。
| 設定項目 | 内容 |
|---|---|
| 投資額 | 月1万円 / 月3万円の2パターン |
| 年利 | 4% / 5% / 7%の3パターン |
| 期間 | 20年 / 30年の2パターン |
| 複利計算 | 月次複利（毎月末に積立・運用） |
| 税金 | 新NISA活用のため非課税を想定（NISA枠内） |
| インフレ | 考慮しない（名目ベース） |
年利の根拠:
- 4%: 保守的な想定（円建て分散投資）
- 5%: 標準的な想定（S&P500の実質リターンに近い）
- 7%: やや楽観的（S&P500の名目長期平均）
新NISAを活用すれば運用益が非課税になるため、この計算はNISA枠内での積立を前提にしている。NISAを使わない場合は利益の20.315%が税金として引かれるため、実質の手残りは計算値より少なくなる。
3. シミュレーション結果：保険継続 vs インデックス投資の資産差額一覧表
パターンA：月1万円を積み立てた場合
| 年利 | 期間 | 積立元本 | 運用後の資産 | 保険料総額 |
|---|---|---|---|---|
| 4% | 20年 | 240万円 | 約367万円 | 240万円（機会損失：127万円） |
| 5% | 20年 | 240万円 | 約412万円 | 240万円（機会損失：172万円） |
| 7% | 20年 | 240万円 | 約525万円 | 240万円（機会損失：285万円） |
| 4% | 30年 | 360万円 | 約694万円 | 360万円（機会損失：334万円） |
| 5% | 30年 | 360万円 | 約832万円 | 360万円（機会損失：472万円） |
| 7% | 30年 | 360万円 | 約1,218万円 | 360万円（機会損失：858万円） |
パターンB：月3万円を積み立てた場合
| 年利 | 期間 | 積立元本 | 運用後の資産 | 保険料総額 |
|---|---|---|---|---|
| 4% | 20年 | 720万円 | 約1,101万円 | 720万円（機会損失：381万円） |
| 5% | 20年 | 720万円 | 約1,237万円 | 720万円（機会損失：517万円） |
| 7% | 20年 | 720万円 | 約1,575万円 | 720万円（機会損失：855万円） |
| 4% | 30年 | 1,080万円 | 約2,082万円 | 1,080万円（機会損失：1,002万円） |
| 5% | 30年 | 1,080万円 | 約2,496万円 | 1,080万円（機会損失：1,416万円） |
| 7% | 30年 | 1,080万円 | 約3,654万円 | 1,080万円（機会損失：2,574万円） |
機会損失 = 運用後の資産 − 積立元本（＝保険会社に払った総額との比較）
月3万円・年利5%・30年の場合、保険に払い続けることで失う機会損失は約1,416万円だ。さらに楽観シナリオ（年利7%）では2,574万円になる。
この数字が「保険は資産形成の観点から見ると割に合わない」という主張の根拠だ。
「いや、保険はいざという時のため」論への反論：高額療養費で守れる範囲
「でも病気になったとき、保険がなかったら困る」という反論は必ず出る。その点について正直に答える。
日本の公的保険（健康保険）には高額療養費制度があり、1ヶ月の医療費の自己負担には上限が設定されている。標準的な収入（区分ウ・月収28万〜50万円）の場合、月の上限は概ね8〜9万円程度だ。
10日間の入院（医療費合計100万円）を想定した場合：
| 対応手段 | 費用 |
|---|---|
| 高額療養費後の自己負担（区分ウ想定） | 約9万円 |
| 差額ベッド代（4人部屋・0円と仮定） | 0円 |
| 食事代（10日分） | 約14,000円 |
| 合計の実負担 | 約10万円強 |
10万円程度なら、月3万円の保険料を数年積み立てた資産（約108万円/3年分）で十分カバーできる。
「でも長期の大病は？」という疑問には、高額療養費改正の解説記事で詳しく答えている。要点は「緊急予備費が300万円以上あれば長期入院もカバーできる」ということだ。
保険料が「高い」かどうかを判断する3つの基準
保険料の金額を見ただけでは「高い」「安い」は判断できない。判断基準を3つ提示する。
基準1: 保険料 vs 期待値
保険の期待値は「支払総額 × 給付確率 = 期待給付額」で計算できる。シンプルに言うと、保険会社は「給付額の期待値 < 保険料収入」になるよう設計しているため、長期的に見ると保険は必ず「損」をする商品だ（そうでないと保険会社が潰れる）。
「損」を承知で買う合理的な理由は「リスクを回避したい（=不安を和らげたい）」という心理的価値だけだ。
基準2: 保険料 vs 緊急予備費
自己負担をカバーできる現金があるなら、保険は不要だ。緊急予備費が高額療養費の自己負担上限×12ヶ月分以上あるなら、医療保険は基本的に不要と考えていい。
具体的には：月の上限8万円×12ヶ月=96万円。100万円の緊急予備費があれば1年分の医療費をカバーできる計算だ。
基準3: 保険料 vs 機会損失
上記シミュレーションで示した通り、月3万円の保険料を30年間払い続けた場合の機会損失は年利5%で1,416万円に達する。
この機会損失が「保険の安心料として払う価値があるか？」という問いが本質だ。自分なりの答えを出してほしい。
保険を解約する前に確認すべき3つのチェックリスト
「保険を解約したい」と思ったとき、私が実際に確認したことを3つにまとめる。
チェック1: 緊急予備費は確保できているか？
目安: 月の医療費自己負担上限×12ヶ月分以上の現金
自分の年収区分で高額療養費の月の上限をまず計算する。2026年8月改正後の数字は改正解説記事を参照。その金額×12ヶ月分の現金を手元に残せるなら、解約を検討していい。
私の場合：区分ア（改正後）の月上限×12ヶ月 ≒ 数百万円。現金450万円を手元に確保しているため、計算が成立する。
チェック2: 傷病手当金の仕組みを理解しているか？
会社員であれば、病気・ケガで働けない期間に傷病手当金が支給される。支給額は標準報酬日額の2/3、最大18ヶ月。
これが医療保険の「入院日額給付」の代替機能を果たす。傷病手当金の上限期間（18ヶ月）を超えた場合に備えて自己資産を積み上げることが大事だ。
チェック3: 被扶養者がいないか確認する
妻・子供・親への仕送りなど、自分の死亡や就業不能で困る人がいる場合は、死亡保障・就業不能保険を一定額残すことを検討する。
独身・被扶養者なしであれば、死亡保障の必要性はほぼゼロだ。団信で住宅ローンの残債がゼロになれば十分。
まとめ：保険は「安心料」。でも安心料の相場を知ってから払え
保険を否定したいわけじゃない。
「みんなが入っているから」「なんとなく不安だから」で払い続けることに異議がある。
月3万円・30年の機会損失は約2,500万円（年利5%ベース）だ。これを「安心料」と呼ぶのは自由だが、その安心料の相場を知らないまま払うのはもったいない。
計算してから決める手順を繰り返す：
- 自分が払っている保険料の月額を確認する
- 上記シミュレーション表に当てはめて20年後・30年後の機会損失を計算する
- 緊急予備費で自己負担をカバーできるか計算する（高額療養費記事参照）
- 団信で死亡保障が代替できるか確認する（団信記事参照）
- 被扶養者の有無を確認する
この5ステップを経て「それでも保険が必要」という結論なら、それは合理的な判断だ。数字で納得した上での「払う」という選択は、なんとなくで払い続けることとまったく意味が違う。
保険は感情で売られているが、買うかどうかは数字で判断する。その手順を踏んでほしい。
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注意: 本記事のシミュレーションは一定の前提条件に基づく概算です。実際の運用成果は市場環境によって大きく異なります。投資にはリスクが伴います。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。本記事は保険の解約を推奨するものではなく、数字で考えるための参考情報の提供が目的です。
