「副業解禁」といわれるようになって久しいですが、会社にバレずに副業をしたいという人は少なくなないでしょう。
私自身も、30歳で副業を含めた年収が2000万円を超えるようになりましたが、なるべく会社の同僚には副業をしていることを知られないよう工夫をしています。
結論から言うと、会社に完全に黙って副業をすることは相当リスキーなのですが、副業を伝えるのを限られた人(人事部や直属の上司だけなど)に制限する方法はあります。
この記事では、実体験をベースに「会社に副業が（なるべく）バレないようにする方法」について、年末調整・住民税と本業での信頼構築という観点からお伝えします。
✅この記事を読んでわかること
- 会社にバレずに副業をする方法
- 会社に副業がバレてしまった時の対処法
会社に黙って副業はできるの？
正直ベースでお話しすると、会社に隠して副業をすることはやめておいた方が良いです。バレないようにすることもできるのですが、バレたときのリスクが大きすぎるため辞めておいた方が確実に良いです。
就業規則をチェック：あなたの会社は二重就業はOK?
法律上、副業は認められています。憲法に職業の自由があるためです。ただし、機密情報保持といった合理的な理由があれば、企業が副業を禁止することは認められています。
副業ができるかどうかは会社の就業規則に書いてあります。副業ではなく二重就業と表現された規則があるはずです。
二重就業というのは、今の会社とは別の会社と雇用契約を結んで働くという意味です。アルバイトなども雇用契約になるので、二重就業禁止の会社にお勤めの場合は注意が必要です。
もし、規則で副業が禁止されている場合は、残念ですが潔く諦めて副業OKな会社に転職するのが良いでしょう。
…というのが正攻法ですが、少しグレーなお話しもしようと思います。
あなたの会社の就業規則をもう一度確認してみてください。「二重就業を禁止する」と記載されていませんか？そうです、あくまでも禁止されているのは他の企業での就業です。なので、他の企業に就業せずに収入を得る場合はルール上OKということになります。
- YouTubeの動画配信を通じて収益を得る(雑所得や事業所得としての収入)
- 株や不動産などの投資を通じて収益を得る(配当収入や不動産所得としての収入)
- 個人事業主として企業と業務契約を結ぶ(事業所得としての収入)
これらの例は就業による給与所得ではなく二重就業の禁止には当たらないため、たとえ会社にバレたとしても問題視される可能性は少ないでしょう。
会社にバレずに副業を始める方法は？
会社に黙って副業先を探し、そのまま始めちゃいましょう。
もしあなたがソフトウェアエンジニアとして副業先を探していれば、こちらの記事が参考になると思います。
なるべくバレないようにする方法は後ほどお伝えしますが、私の経験上、余程のことをしない限りバレないと思います。私も合計5年以上、会社員をしながら副業をしていますが、許可をもらうために話した上司や人事の一部にしか知られていません。
ですが、会社に黙って始めた副業がバレてしまった場合、後ほどお話しする影響はありますので、あくまで自己責任でお願いします。
会社に副業がバレた！どういった影響が？
会社で副業が禁止されているのに黙って副業をしていたらバレてしまった..…
就業規則違反なので、何らかの懲罰があるでしょう。また副業もやめなければいけません。懲罰の内容は企業によって異なりますが
- 一定期間の出勤停止
- 降格や減給、ボーナスのカット
そして最悪の場合、例えば副業によって企業の機密情報を漏らしてしまった場合はクビなんてことも…
クビになってしまった場合は次の転職先を見つけるのも一苦労ですし、失業保険ももらえないかもしれません。
副業でここまで大ごとになってしまうのは割に合わないですね。
副業をバレないようこっそりするのもあなたの自由ですが、自己責任でお願いします。
バレてしまった場合の対処法はありません。ひたすら謝るしかないです。そして、悲しいですが会社からの懲罰を受け入れましょう。
副業が会社にバレる原因とは？
会社に副業がバレる代表的なパターンは以下の3つです。
- 住民税の通知額が異常に高い
- SNSや人づてで発覚
- 業務時間中の副業活動を見られる
その中で特に多いのが住民税による副業バレです。
住民税でバレる理由
副業バレの理由としておそらく一番多いが「住民税の通知」での発覚です。
住民税は前年度の収入に応じて決まります。そのため、副業での収入がある場合、本業だけの収入よりも住民税が多くなってしまいます。
会社が従業員の住民税を給与から天引きする「特別徴収」では、副業分の所得までまとめて課税されてしまい、経理担当のチェックからバレてしまうと言う流れです。
そのため、副業バレを防ぐには副業の収入にかかる住民税を自分で納める普通徴収にするのが鉄則です。
副業の収入で生じる住民税を普通徴収(自分で納税書をもとに支払う方法)にするには、確定申告が必要です。確定申告で提出する書類には、「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」というのがあるので「自分で納付」にチェックを入れて提出しましょう。
こうすれば、本業から得られる給与所得は特別徴収（給与天引き）で納付のまま、副業の住民税は自分で納付できるため、会社にバレるリスクを減らすことができます。
信頼を失わない副業スタンスとは？
副業はあくまでもサブの収入で、本業の仕事を疎かにしてまで取り組むのは良くありません。
大切なのは、副業をしていても本業のパフォーマンスを維持し、信頼関係を崩さないことです。
私が心がけていたのは、以下のような姿勢です。
✅ 副業をしても信頼を損なわないコツ
- 本業の締切・納期は厳守
- 本業の時間は本業に集中し、成果をしっかり出す
- 副業はあくまでもサブ。副業は終業後に取り組む
信頼を損なわない働き方ができていれば、たとえ副業をしていても「しっかり成果が出ているし問題ないか」とある意味黙認されることもあるでしょう。
「バレそうになった」経験談
1つだけ冷や汗をかいた経験があります。
それは住宅購入にまつわるエピソード。都内の中古マンションを購入したのですが、それを会社の同僚に何気なく話した時でした。
副業収入を含めた年収でしか買えない価格帯の物件を購入したため、会社の同僚から「え、そんな高い家どうやって買ったの？」と聞かれたのです。
私は「ペアローンで組んで、妻の名義も入れてる」と答えることで切り抜けました。内心バレたと思ってヒヤヒヤだったのですが、何とかことなきを得ました。
実際にそうしていた部分もありますが、こういったつじつま合わせは用意しておくと役立ちます。
まとめ：バレない副業の本質は「信用」と「準備」
副業が会社にバレるかどうかは、税金の処理や時間の管理だけではありません。本当に大切なのは、本業の信頼を損なわないこと、そして突っ込まれたときに備えて“説明できる準備”をしておくことです。
- 住民税は「普通徴収」にしておく
- 副業の時間管理は徹底する
- 成果を出して信頼を得る
- 本業にも副業にも誠実に向き合う
このような姿勢を貫けば、副業は決してリスクではなく、人生の選択肢を広げる武器になります。
